安保目的の通信傍受、自民が導入提言へ 反発見据え政府は慎重姿勢
有料記事 政府が進めるインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化をめぐり、安全保障目的で広く通信を傍受する「行政傍受」導入の検討を自民党が近く政府に求めることがわかった。同意なく通信を監視できる対象が大幅に拡大することから世論の反発も予想され、政府側は慎重に検討する考えだ。 自民が28日にも政府への提言をまとめる。複数の与党関係者が認めた。 現在は犯罪捜査を目的に裁判所の令状を必要とする「司法傍受」の仕組みがある。行政傍受は特定の事案に限らず情報収集を可能にする。自民側は海外の事例を参考に、行政傍受でも一定の監督制度の導入を想定するが、詳細は今後の検討




