H2O社長、消費減税「2年はあまりに短い」 消費環境にはマイナス
有料記事 与野党が参加する社会保障国民会議で、2年間限定で食料品の消費税率を8%から1%に下げる案が議論されている。実現すればスーパー業界への追い風になる可能性があるが、傘下に「関西スーパー」「イズミヤ」などを抱えるエイチ・ツー・オー リテイリングの荒木直也社長は「2年はあまりに短い」と指摘する。 ――物価高や円安などの影響で、スーパー業界は競争が激化しています。 「ロシアのウクライナ侵攻以降、継続的にインフレが続いています。今までは賃上げも順調で、お客さんも食品の価格転嫁にある程度ついてきてくれていました。ただ、昨年末ごろから風向きが変わり、低価格を志







